税務調査対応サポート

こんな
お悩みはありませんか？ Trouble

税務署から税務調査を行う旨、電話があった
突然税務署がやってきたが、どう対応したら良いかわからない
これまで申告をして来なかったが、税務調査に入られたらどうしよう？と心配である
今まで、売上や経費をごまかしたことがあり、調査があったらまずいと心配している
顧問税理士が前の調査の時に味方になってくれず不満で、次に調査があったら税理士を替えたい
初めての税務調査でどうなるか不安

＼そのお悩み…ウィズが解決します！／

税務調査について Tax audit

税務調査の残酷な真実…

税務調査の対象企業は法人で約3％、個人事業主では約1％しか対象となっていません。それにもかかわらず、税務調査の対象となった企業や事業主のうち、80％前後が何かしらの指摘を受け、追徴課税対象となり追加の納税が発生しています。更に、そのうち約20％の企業や事業主は重加算税の対象となり、非常に重いペナルティを課せられています。つまり、税務調査の対象なった時点で、無傷で終わるのは10社中2社程度だけなのです。この結果には明確な理由があります。1つ目は、税務署・調査官が不正を見抜くプロだからです。2つ目は、不正・誤りがある(可能性が高い)ところを税務調査の対象にしているからです。この状況下で行われる税務調査において、企業・事業主だけで果たして充分な応対が出来るでしょうか？税務署の調査官と互角にやり取りが出来るでしょうか？
税務調査の結果は税理士次第

ほぼ全ての税理士は税務調査の立ち会いや調査の終了までの経験があるはずです。税務調査の事も納税者よりは知っています。では、どうして税務調査の結果が、税理士次第と言えるのでしょうか？それは、殆どの税理士が「自分の顧問先」の税務調査しか応対していないからです。自分の顧問先であれば、自分が作った・目を通した申告書や決算書、領収書等がメインの資料となります。勝手知ったる内容での税務調査だからこそ、応対出来るのです。ですが、裏を返すと、税務調査局面からの相談には応対経験が乏しいのが事実です。不正や誤りがある状態、他人が作成した申告書や決算書、不足している資料等、こういった厳しい状況からの相談・調査応対、そして税務署との交渉等の経験が少ないのです。だからこそ、初めての税務調査・顧問税理士がいない状態での税務調査等はどの税理士に依頼するかどうかで結果が大きく変わってしまうのです。
税理士に相談・依頼する本当のメリット

企業・事業主にとって税務調査は不安になるものです。真面目に申告・納税してきた所でさえそうですから、「無申告」、「領収書紛失」、「帳簿未作成」、「売上や経費の相違」等がある所は尚更だと思います。そして、その不安は日常に支障をきたします。食事も喉を通らなくなったり、よく眠れなくなったり等、仕事に集中出来ない状況かもしれません。税理士、特に税務調査局面からのご相談を受けている税理士に相談することの最大のメリットは、「貴方の不安の緩和・解消」です。税理士に状況を相談することで、全体像が見え、何をすべきか、何から手を付けるべきかわかります。不正や誤りがあるのが明確な方は、今回の追加税額の有無や発生する場合のおおよその目安も判明します。その後、依頼をすることになれば、基本的に税務署とのやり取りは税理士が間に入ることが出来ますので、税務署から貴方に連絡が来ることは無くなります。これによって、貴方の不安は大きく緩和され、仕事に集中できるようになります。税務調査でお悩みという時点で、貴方は代表者やそのご家族、経営幹部の方だと思います。その人が仕事に集中できていない状況というのが、会社や事業にとって最も大きなマイナスであり、税理士に相談することですぐに解決できるポイントです。

特徴 feature

01

豊富な経験

税理士法人ウィズは税務調査応対経験が豊富ですので、今までの事例を踏まえて、適切なご提案をすることが可能です。
02

迅速に応対

税務調査対応はスピードが肝です。出来る限り最短でご相談日程を調整致します。調整次第で、当日～翌日の設定も対応が可能です。
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個人事業•中小企業専門

ほぼ全てのお客様が、個人事業や中小零細企業といったオーナー企業様です。社長やご家族にしかわからない事情があるのも存じておりますので、ご安心ください。
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複数税理士

2名の税理士が情報共有を行い、個人の知識・経験から事務所のノウハウへ進化させて、サービス提供に努めています。

契約までの流れ Flow

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お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください
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初回相談(無料)
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お見積りと
ご依頼のご判断
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業務開始

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お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください

（平日9:00～17:30）

文章にしづらい点もあると思いますので、その場合はお気軽にお電話ください。まずは、税務調査の状況(調査前・調査後等)とご相談希望の内容簡単にお話頂き、　初回相談日の日程を調整させて頂きます。その際、初回相談時にご持参頂く資料等をお知らせ致します。
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来所・現状確認

※ご来所を推奨:他人に聞かれたくないお話でもあると思いますので、基本的には当事務所にご来所頂き、初回の相談応対をしています。御社状況・税務調査状況をお聞かせ頂き、ご用意頂いた資料を拝見した上で、想定される状況、具体的な対応策やアドバイス等をお話致します。仮に当事務所にご依頼されない場合でも、税理士には守秘義務がありますので、ご相談内容は外部に漏れません。言いづらい内容こそ具体的にお話ください。
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金融機関対策に関するアドバイス

ご相談頂いた内容を踏まえた上で、当事務所で業務を行う場合の説明と、費用等に関して概算でお見積りを行います。その内容を基に、当事務所に今後の税務調査応対の依頼を行うかどうかご判断ください。
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金融機関対策サポートの実施（ここから有料となります）

※契約金(３万円)のお支払い後:ご依頼の意思を頂いた場合は、時間が限られている業務も多い為、契約金のお支払い次第、即日業務に入らせて頂きます。以後、当事務所側の主導で進めて参ります。また、調査完了後の継続関与や申告応対等をご希望される場合は、事業主様側の要望に応じてお話をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。