日当と旅費規定

日当は、原則として（通常必要であると認められるものについては）非課税とされます。
日当は、日帰り（日帰り出張）でも泊まり（宿泊出張）でも支給することが出来ます。
出張時にかかる旅費は、旅費交通費として処理しますが、
旅費には、交通費・宿泊費・日当等が含まれています。
会社ごとに、いろいろな方法の処理がなされていると思いますが、
日当については主に２つのパタ－ンがあります。

よくわかる！交通費、宿泊費と日当

（1）交通費、宿泊費について実費精算を行なわず、全額旅費日当に含めている場合
旅費規程に基づいた定額で支給している場合には、
会社は旅費交通費として経理処理でき、
支給される役員・社員も所得税の課税はされません。
ただし、旅費規程の金額が、社会通念上に照らし異常に高額の場合は、
所得税の課税を受ける可能性があります。

（2）交通費、宿泊費は実費で精算し、出張日当を別途支給している場合
この場合の日当とは、通常の勤務地とは異なる場所に移動して、
通常とは異なる環境で業務を行なうことに対する食費や諸雑費の補助という意味があります。

日当と旅費規定

いずれの場合にしても旅費規程が必要となります。

この旅費規程では、以下の点に注意が必要です。
①役員・従業員間の支給額にバランスが保たれていること
②同業種・同規模の他社と比較して支給額が妥当であること

一定の基準である旅費規程に基づいた定額制なら経費処理できますが、
厳格に規程通りの運用が行われる必要があります。
出張報告書を旅費日当精算書と一緒に保管しておくと良いでしょう。

日当等を上手に利用すれば、その節税効果を期待することができます。

先日、お客様の帳簿を拝見していたところ『宿泊税』なるものが計上されていました。
あまり東京で宿泊される方をお見かけしていなかったので気がつかなかったです。宿泊税とはいったい何なのか…。調査しました。

宿泊税の実態

・宿泊税は全国に導入されているものではない。
・すでに導入している地方自治体は北海道（倶知安町）、東京都、石川県（金沢市）、京都府（京都市）、大阪府、福岡県（福岡市、北九州市）の５か所。
・長崎市が令和５年４月に宿泊税を導入する予定のほか、導入を検討している自治体が他にもある。

との情報が得られました。

今後、宿泊税を課す自治体はますます増えていきそうですね…。

宿泊税を課す目的は、東京都は『都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税で、宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため』
また、大阪府は『大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、』

とのこと。これから２０２０年に向けて他の自治体でも課税をするようになるのでしょうか…

一人当たり１００円～１，０００円の負担ですが、今まで無かったものが課されるとなると負担が増えた感が否めません。
観光地で課税が進み旅行者数に影響が出ないことを望みます。

・会計処理の方法（消費税）

あくまでも地方自治体が課す『税金』であり消費税は課されませんので、会計処理上は『宿泊税』分を『消費税対象外』として処理する必要があります。
出張が多い方は、今一度領収書を確認してみて下さい。