皆様こんにちは！税理士法人ウィズです！
今回は、法人化のメリットデメリットをご紹介します。

売上が大きくなってきた、取引先や金融機関への信用力向上など、法人化を検討される理由は様々です。
法人化によるメリットはありますが、デメリットとなるものもあり慎重な判断が必要です。

実際にご検討される際の参考にしていただければと思います。
それでは詳しく見ていきましょう！

法人化のメリット

所得税が累進課税制度であるのに対して、法人税は一定税率で算出される
所得税は、儲け（事業所得）が多ければ多いほど税率が高くなっていく累進課税です。
対して法人税は、税引前利益の金額に関係なく一定税率により法人税が算出されます。
一般的には儲けが多くなればなるほど、法人の方が税額を抑えることができます。

赤字を10年分繰り越しすることができる
青色申告をしている個人事業主は、事業所得の赤字を3年間繰り越すことが出来ます。対して青色申告の法人は、赤字を10年間繰り越すことができます。
法人の方が将来の黒字と相殺できる期間が長く、税額を抑えることが出来る可能性が高まります。

個人事業主から法人成りすることにより消費税の免税期間を延ばすことができる
課税売上高が1,000万円以上になった場合、翌々年には消費税を納める義務が発生します。
しかし、課税事業者になる翌々期に法人化することによりそこから二期は免税事業者でいられるため、消費税を納める義務がない期間を引き延ばすことができます。

※インボイス制度へ登録する場合はこの限りではありませんので、ご注意下さい。

法人化のデメリット

法人の場合は赤字でも均等割の納税義務がある
個人事業主は、事業所得が赤字の場合は所得税がかかりません。
一方法人は赤字の場合でも、その地域に存在するだけで法人住民税の納税義務が発生します。
EX)東京都23区の場合は7万円～

社会保険の納付義務が発生する
法人は、1人でも従業員を常時雇用していれば社会保険の適用事業所となり、従業員が支払うべき社会保険料の半分を納める義務があります。
一方、個人事業主は5人未満の従業員の使用であれば社会保険は任意適用事業となるため、上記の社会保険料はかかりません。

法人は一定の設立費用がかかる
法人を設立する際は、定款の認証費用や印紙代・登録免許税等が発生します。株式会社の場合は25万円前後です。
加えて、資本金の準備も必要です。制度上は1円から設立することも可能ですが、今後会社を動かしていくことを考えると100万円単位で設定される方が多いです。

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最後までご覧いただきありがとうございました！
税理士法人ウィズでは、法人設立から設立後の顧問契約までワンストップで承っております！

初回面談は無料ですので、下記ページよりお気軽にお問い合わせください！
https://www.z-with.or.jp/contact/

12月も終わり、個人事業主の方は確定申告の準備を始めている頃ではないでしょうか？
昨年は新型コロナウイルス関係の協力金を受け取った方も沢山いらっしゃるかと思います。

「協力金を貰い助かったはいいけど、これって税金を支払わなければならないの？」
そんな質問にお答えします。

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1.補助金と助成金の大きな違い

まず国や地方自治体からの「補助金」と「助成金」は厳密には意味合いが違います。

補助金：国や地方公共団体・民間団体などから支出される原則返還不要のもの。

対象や目的は色々ありますが、補助金は明確な目的のため予算が決まっているため、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでなど制限があります。

助成金：一定の要件を満たし申請すれば基本的に受けられるもの。

と定義されています。

2.税金がかかるのか

さて、ここからが本題です！

これらの補助金・助成金等があったからなんとか黒字化した！と、ほっとしている方もいらっしゃるかと思います。

ただ脳裏を横切るのは確定申告における黒字＝税金を支払うことになる！？という考え…。

黒字＝手許現金があるとは言えないですよね。

経営が苦しくてもらったのに、本当に税金を払わなきゃいけないの？

そんな疑問にお答えします。

結論から言うと、

補助金・助成金等は所得税の課税対象になります。

というわけで、新型コロナウイルス関連の補助金・助成金等を過去の分も含め確認していきましょう。

3.個人事業主が注意すべき補助金・助成金

①持続化給付金

給付目的：新型コロナウイルスの影響で、一定の割合で売上が減少した事業主に対して支給されました。

「減少した売上の補填」という意味合いもあるため、個人事業主では「事業所得」なり、所得税が課税されます。

※消費税は補助金・助成金に該当するため、不課税です。

➁都道府県の時短協力金（休業・営業時間短縮の要請に対する協力金）

給付目的：都道府県からの休業や営業時間短縮要請に応じた個人事業主に対して支給されました。

こちらも通常通り営業出来ないために「減少した売上の補填」という意味合いで、個人事業主では「事業所得」となり、所得税が課税されます。

※消費税は補助金・助成金に該当するため、不課税です。

③家賃支援給付金

給付目的：新型コロナウイルスの影響で一定の割合で売上が減少した事業主に対して支給されました。

経費の補填という意味合いもあるため、個人事業主では「事業所得」となり、所得税が課税されます。

※消費税は補助金・助成金に該当するため、不課税です。

④雇用調整助成金の特例

給付目的：新型コロナウイルスの影響で休業し、休業手当を支給した個人事業主に対して支給されました。

従業員への給与は経費なので、「経費の補填」という意味合いのため、個人事業主では「事業所得」となり、所得税が課税されます。

※消費税は補助金・助成金に該当するため、不課税です。

4.個人事業主以外の方が注意すべき補助金・助成金

⑤新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金

給付目的：新型コロナウイルスの営業で休業した個人事業主に雇用されている従業員で、休業手当の支給がなかった従業員に対して支給されました。

こちらは「従業員の生活維持を助ける」という意味合いもあることから、所得税非課税となります。

※消費税は補助金・助成金に該当するため、不課税です。

消費税に関しては、課税売上1,000万円超で消費税課税事業者になるため、今回の補助金・助成金は不課税の為、課税売上には含まれません。

確定申告の申告期限は2022年2月16日～2022年3月15日までとなっております。

個人事業主の方々も早め早めの準備をすれば納税準備にも余裕を持って行えます。

弊社では法人だけでなく、個人事業主の方の確定申告も承っておりますので、お気軽にご相談ください！

ふるさと納税とワンストップ特例制度

職場の先輩に、ふるさと納税を上手に活用されている方がいます。
なんでもうまくふるさと納税を利用して、
昨年はお肉をお店で買わずに一年を過ごされたとか。
とても興味をそそられました。

ふるさと納税。活用したいという気持ちはあれど、
確定申告が億劫に感じられ、なかなか利用に踏み切れずにいる人も多いかと思います。
私の同郷の友人もそのタイプで、先週ズームで話した折にも、
「残暑見舞いに贈ろうと思って、地元の特産品みてたら、
ふるさと納税のページがヒットした、
ふるさと納税気になるなぁ、でも確定申告ってめんどくさそうだし、よくわからない」と言っておりました。
そこで、「確定申告しなくてもふるさと納税できる制度があるよ－」と、
ふるさと納税ワンストップ特例制度について話したところ、
早速この制度を利用して、地元にふるさと納税すると言っていました。

まるわかり！ふるさと納税ワンストップ特例制度

1．ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告なしに、
ふるさと納税による返礼品を楽しみ、
ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。

2．ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるのは？

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるのは、
ふるさと納税先の自治体が、一年間で5自治体以下であり、
寄付を行った年の所得について、確定申告をする必要がない方になります。

3．ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用の仕方は？

下記が、ふるさと納税ワンストップの利用手順になります。

①ふるさと納税をする

②申請期限内に、ワンストップ特例制度の申請書類を納税先の自治体に送る。

なんと、これだけです！

 

不備がなければ、あとは、納税先の自治体から、書類確認の後お住いの自治体に対し連絡があり、
お住まいの自治体にて、住民税の減額手続きが行われます。

納税者が実際に行うことは、
大まかに、ふるさと納税をして申請書類を送ることだけ。
とても楽ちんです。ぜひ活用したい制度ですね。