2023年の税制改正で2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）が公表されました！
この特例は、インボイス制度開始にあたり免税事業者からインボイス発行事業者になる方に向けて、経理処理や納税額の負担を軽減するため設けられました。
この2割特例とはどのような制度なのでしょうか？対象となる方や適用期間をご紹介いたします！

1.「2割特例」とは？

2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については本来、支払った消費税を仕入税額控除の金額とするところ、特別控除税額（預かった消費税の100分の80に相当する金額）を仕入税額控除の代わりとすることができる制度です。

EX）
売上高（税込）　990万円（内消費税90万円）
仕入高（税込）　550万円（内消費税50万円）

・本則課税の場合
90万円－50万円＝40万円

・2割特例を適用する場合
90万円－（90万円×80％）＝18万円（預かった消費税の20％）

⇒2割特例の方が22万円納付税額が少ない！

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm）

つまり、2割特例を適用した場合には、実際に国に納める消費税額はお客様から預かった消費税の2割ということになります。
そのため課税仕入が課税売上の8割に達しなければ、2割特例を利用した方が有利となります！

2.対象となる事業者

2割特例の対象は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者です。

ただし、以下の事項等に該当しない事業者になります。

①基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている課税期間があるとき ②特定期間による免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間があるとき 　・特定期間（前事業年度開始の日から6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超えている 　・特定期間の給与等支払額が1,000万円を超えている ③課税期間を1か月や3か月に短縮している課税期間があるとき 　EX）2023/10/1-2023/12/31が消費税の課税期間⇒課税期間を3か月に短縮しているため、2割特例は適用できない。 など

※2割特例の対象者となる要件の詳しい概要は、下記リンクのP.139-143からご確認ください。
国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存様式に関するQ＆A
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf）

3.適用できる期間

2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む事業年度となります。
そのため、最大４回の申告で2割特例を適用できます。

EX1) 3月決算法人の場合 　令和5年4月1日～令和6年3月31日 　令和6年4月1日～令和7年3月31日 　令和7年4月１日～令和8年3月31日 　令和8年4月1日～令和9年3月31日  EX2) 個人事業主、12月決算法人の場合 　令和5年10月1日～令和5年12月31日 　令和6年1月1日～令和6年12月31日 　令和7年1月1日～令和7年12月31日 　令和8年1月1日～令和8年12月31日 ⇒以上の事業年度で2割特例を適用することができる！

4.適用方法

2割特例の適用に届出・申請の必要はありません。
申告の際に、消費税申告書に2割特例を適用する旨の付記をすれば、適用できることとなっています。

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インボイス制度の詳細やその他税制改正等についても記事を作成しておりますので、ぜひご覧ください！

みなさまこんにちは。税理士法人ウィズです！

令和5年10月に開始が迫っている「インボイス制度」について、わかりやすくご紹介していきます！

前回まではインボイス制度の概要や、適格請求書（インボイス）を発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。

今回は、適格請求書（インボイス）を受け取る買い手側の注意点をご紹介します！

令和5年度税制改正大綱により改正された点についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください！

＜前回の記事はこちらから！＞
【適格請求書等保存方式】適格請求書って何？いつから始まる？【インボイス制度】

１．仕入税額控除とは？

消費税の納付は、売上等により預かった消費税から仕入等により支払った消費税を差し引いた金額を納付します。

上記の仕入等により支払った消費税を差し引くことが出来る制度が「仕入税額控除」です。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf#page=3

２．仕入税額控除の要件

インボイス制度が開始されると、消費税の仕入税額控除を受ける際に一定の事項が記載された帳簿及び売手が発行した「適格請求書」等の受取・保存が必要になります。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=31

※免税事業者や消費者など、請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。

３．保存対象となる請求書等の範囲

保存が必要となる請求書等の範囲は次の通りです。

①　適格請求書（インボイス）または適格簡易請求書（簡易インボイス）
②　適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書その他これに類する書類
（課税仕入の相手方において課税資産の譲渡等に該当するもので、相手方の確認を受けたものに限る。）
③　次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類
　（書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含む。）
・卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売
・農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生産者から委託を受けて行う農林水産物の販売
　（無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限る。）
④　①から③の書類に係る電磁的記録

適格請求書の記載事項についてはこちら！

４．保存義務が免除になるもの

請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引があります。対象となる取引は以下の通りです。

①　公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②　適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引

③　古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入

④　質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得

⑤　宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入

⑥　適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入

⑦　適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等　

⑧　適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

⑨　従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

※③～⑥についてはそれぞれの棚卸資産に該当するものに限ります。

５．少額特例について(改正ポイント)

令和5年度税制改正大綱により、一定規模以下の事業者の事務負担を軽減するため少額取引（税込1万円未満）について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能となりました！
基準期間における課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となります。
この少額特例は令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間が適用対象です。
取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様になります。

※少額特例は、税込１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありません。インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。

税込１万円未満の判定について

「税込１万円未満の課税仕入れ」に該当するかついては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込）が１万円未満かどうかで判定します。課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。
例：税込5,500円の商品と税込7,700円の商品を同時に購入した場合（合計13,200円）
　　→少額特例の対象外

参考：国税庁　少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要)の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

６．経費の立替払について

他の事業者から経費の立替払を受ける場合

Ｂ社が立替払を行った課税仕入について、立替を受けるA社が仕入税額控除を行う場合、Ｂ社宛てに発行された適格請求書をそのまま受領するだけでは仕入税額控除を行うことが出来ません。
仕入税額控除を行うには、立替払をしたB社から立替金精算書等の交付を受けるなど、立替分の課税仕入がＡ社のものであることを明らかにする必要があります。
※Ｂ社宛ての適格請求書及び立替金精算書等の書類の保存も必要

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=42

７．免税事業者等からの仕入

インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、制度開始から6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=43

この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

帳簿

区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、「80％控除対象」など経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。具体的には次の事項となります。
①　課税仕入の相手方の氏名又は名称
②　課税仕入を行った年月日
③　課税仕入に係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入である旨
④　課税仕入れに係る支払対価の額

※③の「経過措置の適用を受ける課税仕入である旨」記載については個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、対象となる取引に、「※」や 「☆」といった記号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※(☆)は 80％控除対象」などと表示する方法も認められます！

請求書等

区分記載請求書等と同様の記載事項が必要となります（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）。具体的には、次の事項となります。
①　書類の作成者の氏名又は名称
②　課税資産の譲渡等を行った年月日
③　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲 渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④　税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

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最後までご覧いただきありがとうございました！

インボイス制度の開始までに制度の理解を深め、対応できるように前もって準備を進めておきましょう！
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

税理士法人ウィズではインボイス制度に関する勉強会や、経営に役立つセミナー等を毎月開催しております！下記オンラインショップよりぜひご参加ください！
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みなさまこんにちは。税理士法人ウィズです！

今回は、令和5年10月に開始が迫っている「インボイス制度」について改めてご紹介していきます！

免税事業者の方や免税事業者と取引がある方、何もしないままでいると損をしてしまう可能性があります。

令和5年度税制改正大綱により見直された点も解説していきますので、後悔しないように今のうちに理解を深めておきましょう！

1.インボイス（適格請求書）とは？

皆様も「インボイス」という名前を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

「インボイス」とは、「売り手が買い手に対し、適用した税率や消費税の額を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類するものをいいます。

※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

2.制度の主なメリット・デメリット

令和５年10月１日から、買い手側の消費税の仕入税額控除の方式として導入される制度です。

消費税の仕入税額控除の要件として、「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）が交付する「インボイス」（適格請求書）等の保存が必要となります。

免税事業者や消費者など、課税事業者ではない方はインボイス発行事業者へ事業者登録をすることが出来ません。そのため、免税事業者等からの課税仕入れは仕入税額控除の対象とならなくなってしまいます。

現行制度である「区分記載請求書等保存方式（令和5年9月30日まで）」との違いは、この点が大きいでしょう。

※ただし、インボイス制度の開始後6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

なお、この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等の保存が要件となります。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=43

3.適格請求書を発行するには？

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。

ではどのようにすれば「適格請求書発行事業者」になれるのでしょうか。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」 を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても登録を取り消さない限り、免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告・納税義務が生じますのでご注意ください。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

4.免税事業者はどうすれば良い？

免税事業者が適格請求書を発行するには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に加えて「消費税課税事業者選択届」を提出して課税事業者になることが求められます。※令和11年9月30日の属する課税期間までは、「消費税課税事業者選択届」の提出は不要

制度開始の令和5年10月1日に登録する場合の申請書提出期限は原則として令和5年3月31日です。
（困難な事情を記載したものは9/30まで受付）

令和5年度税制改正大綱により、困難な事情の記載が無いものも容認されることとなりました！

5.簡易課税制度について

簡易課税制度とは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の納税事務負担に配慮するための制度です。

課税仕入が少ない事業や、経理処理が煩雑になるのは避けたいという方は適用をご検討ください！

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

※令和5年度税制改正大綱により、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができる制度が創設されます！

この制度を適用することで簡易課税よりもさらに税負担を軽減できる可能性があります。事前の届出も不要で申告時に適用するかどうかの選択が可能ですので、対象の方はぜひご検討ください！

出典：財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

6.適格請求書発行事業者の義務等について

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を交付することができます。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

7.適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません。赤文字下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=16

8.適格請求書の保存義務が免除になるもの

下記に記載するものは、適格請求書の保存義務が免除されるものとなります。

・災害等のやむを得ない事情により、保存することができなかったことが証明できる場合

・次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる、インボイスの保存を要しない取引となっています。

①公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）

③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸 資産に該当するものに限ります。）の購入

※ 相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存 する必要があります。

④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該 当するものに限ります。）の取得

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑥適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑦適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等　

⑧適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

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最後までご覧いただきありがとうございました！

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

インボイス制度に関する記事は第2回目も予定しておりますので、そちらもぜひご覧ください。

※当ブログは国税庁及び財務省等から発信される情報をもとに作成しておりますが、必ずしも節税を保証するものではありません。

みなさんこんにちは！税理士法人ウィズです！

今回は、消費税の税額控除に関係してくる、クレジット明細の取り扱いについてご紹介していきます！

1.消費税の仕組

1-1「仕入控除」とは？

「消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します。」（国税庁HPより抜粋）

売上時に当社は消費税を相手から預り、仕入時や経費を支払った際は当社は消費税を仕入先・買い先に消費税を預けている状況となっています。

国内には何百万社も会社があるのに、

それぞれが毎年（決算時）に税務署に「預かっている消費税」を納めて、

「預けている消費税」を税務署から返してもらうのは処理がとても煩雑になりますよね？

その為、預かっている消費税と預けている消費税を相殺して、差額を税務署に納める、もしくは還付してもらうことになります。

この時に相殺する、預けている消費税を「仕入控除」といいます。

1-2.仕入控除を受けるためには？

仕入控除の要件となる書類（請求書、納品書、領収書など）にはきちんと記載要件が設けられています。

事業者に対しモノを売る側の事業者が、買う側の事業者に交付する請求書、納品書、領収書などが以下の①～⑤の要件を満たしている事が条件となっています。

（売る側が小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業、その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うものである場合には、①から④までの事項が記載されているもの。）

① 売る側の氏名又は名称

②　取引年月日

③　売ったもの又は役務の内容

（軽減税率対象である場合には、その資産の内容及び軽減税率対象である旨）

④ 異なる税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額

ex）10％対象　　　〇〇円

軽減税率8％　〇〇円　など

⑤ 買った側の事業者の氏名又は名称（領収証で言う宛名）

2.クレジット明細はなぜ仕入控除を受けられない？

国税庁のHPには、「クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、
そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、
消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等には該当しません。」

と記載があります。

本来、売った事業者が買った事業者に対して作成・交付した書類（請求書、納品書、領収書など）が仕入控除の対象となります。

クレジット会社はあくまで、金額を立て替えているだけで、クレジット会社からモノを買ったわけではありません。

その為、クレジット会社から送られてくる「ご利用明細」は仕入控除の対象にはならないということになります。

クレジットや電子マネーは身軽にお買い物できるのがとても魅力ですが、

事業者の方はその身軽さがかえって損する事もありますので、ご注意ください。

（※なお、今回のお話は課税売上げが5億円未満、課税売上割合が95％以上の事業者さんを対象に書かせて頂いております。）

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます

<前回まではコチラ>

第１回
適格請求書って何？いつから始まる？

①適格請求書とは

②適格請求書等保存方式とは

③適格請求書を発行するには

第２回
取引先から適格請求書(インボイス)が欲しいといわれた！どうすればいいの？

①適格請求書発行事業者の義務等について

②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項>

③適格請求書の交付義務免除

④適格請求書の交付方法の特例

第３回
免税事業者だけど適格請求書(インボイス)を発行できるの？

① 免税事業者の登録手続について

② 免税事業者が適格請求書発行事業者になるメリット、デメリット

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前回まで適格請求書（インボイス）の概要・発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。

今回は適格請求書（インボイス）を受け取る買い手側の注意点をお話しさせていただきます。

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①仕入税額控除の要件

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額の要件となります。

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⑴帳簿の記載事項

保存が必要となる帳簿の 記載事項は、以下のとおりです （現行と同様）。

ⅰ　課税仕入れの 相手方の氏名又は名称

ⅱ　取引年月日

ⅲ　取引内容（軽減税率の対象 品目 である旨）

ⅳ　対価の額

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⑵請求書等の範囲

保存が必要となる請求書等 には 、以下のものが含まれます。

㈠　適格請求書又は適格簡易請求書

㈡　仕入明細書等 （適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）

㈢　卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の 譲渡 及び 農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を 受ける一定の書類

㈣　㈠から㈢の書類に係る電磁的記録

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⑶帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

⒈　適格請求書の 交付義務が 免除される取引

⒉　適格簡易請求書の 記載事項（ 取引年月日を 除きます。） を満たす入場券等が 、 使用の際に回収される取引

⒊　古物営業 、質屋又は宅地建物取引 業 を営む者が適格請求書発行事業者でない者 から棚卸資産を取得する 取引

⒋　適格 請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品 （棚卸資産に 限ります。）を 購入 する取引

⒌　従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当 等 に係る課税仕入れ

（注）現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「 請求書等の交付を 受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、

法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが 、

適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。

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②免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、

原則として仕入税額控除を行うことができません 。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項 が 記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、

次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

（取引先にフリーランスや一人親方、美容師など個人に委託している場合は該当する可能性があります。）

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます。

<前回まではコチラ>

第１回
適格請求書って何？いつから始まる？

①適格請求書とは

②適格請求書等保存方式とは

③適格請求書を発行するには

第２回
取引先から適格請求書(インボイス)が欲しいといわれた！どうすればいいの？

①適格請求書発行事業者の義務等について

②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

③適格請求書の交付義務免除

④適格請求書の交付方法の特例

<次回はコチラ>

第4回

適格請求書(インボイス)をもらった時に気をつける事は？？
・適格請求書をもらったとき（買い手側）の注意点

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前回まで適格請求書（インボイス）の概要・発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。
今回は、免税事業者の適格請求書(インボイス)の発行についてお話していきたいと思います。

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①免税事業者の登録手続について

免税事業者が適格請求書(インボイス)の発行を行うには適格請求書発行事業者の登録申請書、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

但し、令和５年10月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

(１)登録日が令和５年10月１日の属する課税期間の場合（経過措置の適用を受ける場合）

（例）12月決算の法人で、令和５年10月１日から登録を受ける場合

※この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。

※令和5年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで

(２)登録日が令和５年10月１日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合

（例）12月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である令和６年1月１日から登録を受ける場合

※この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。

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②免税事業者が適格請求書発行事業者になるメリット、デメリット

<メリット>

売上の減少リスクを回避することができる
適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません。要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。（一応、2029年までは段階的な経過措置が認められていますが、それでも登録事業者との取引と比べると損になります。）

そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。登録事業者となることで、売上の減少リスクを回避することができます。

<デメリット>

消費税の納税義務が生じる。

登録事業者になるということは課税事業者になるということですから、消費税の納税義務が生じます。したがって納税を回避することはできなくなります。

その為、免税事業者は、登録事業者となって売上の減少を回避するか、登録事業者とはならずに納税を回避するか、どちらを取るかを選択しなければなりません。

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます。

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<前回はコチラ>
第１回「適格請求書って何？いつから始まる？」

①適格請求書とは
②適格請求書等保存方式とは
③適格請求書を発行するには

<次回以降はコチラ>
第3回　「免税事業者だけど適格請求書(インボイス)を発行できるの？」
・免税事業者が適格請求書を発行するには
第4回　「適格請求書(インボイス)をもらった時に気をつける事は？？」
・適格請求書をもらったとき（買い手側）の注意点

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前回は適格請求書（インボイス）の概要についてお話しさせていただきました。
今回は、取引先から適格請求書（インボイス）が欲しいと言われた時に発行する売り手側の注意点についてお話いたします。

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①適格請求書発行事業者の義務等について

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

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②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません。赤文字下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。

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③適格請求書の交付義務免除

適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。
（1）公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）
（2）出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
（3）生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
（4）自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）
（5）郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

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④適格請求書の交付方法の特例

媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の 方が適格請求書発行事業者である場合には 一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます 。