2023年の税制改正で2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）が公表されました！
この特例は、インボイス制度開始にあたり免税事業者からインボイス発行事業者になる方に向けて、経理処理や納税額の負担を軽減するため設けられました。
この2割特例とはどのような制度なのでしょうか？対象となる方や適用期間をご紹介いたします！

1.「2割特例」とは？

2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については本来、支払った消費税を仕入税額控除の金額とするところ、特別控除税額（預かった消費税の100分の80に相当する金額）を仕入税額控除の代わりとすることができる制度です。

EX）
売上高（税込）　990万円（内消費税90万円）
仕入高（税込）　550万円（内消費税50万円）

・本則課税の場合
90万円－50万円＝40万円

・2割特例を適用する場合
90万円－（90万円×80％）＝18万円（預かった消費税の20％）

⇒2割特例の方が22万円納付税額が少ない！

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm）

つまり、2割特例を適用した場合には、実際に国に納める消費税額はお客様から預かった消費税の2割ということになります。
そのため課税仕入が課税売上の8割に達しなければ、2割特例を利用した方が有利となります！

2.対象となる事業者

2割特例の対象は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者です。

ただし、以下の事項等に該当しない事業者になります。

①基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている課税期間があるとき ②特定期間による免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間があるとき 　・特定期間（前事業年度開始の日から6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超えている 　・特定期間の給与等支払額が1,000万円を超えている ③課税期間を1か月や3か月に短縮している課税期間があるとき 　EX）2023/10/1-2023/12/31が消費税の課税期間⇒課税期間を3か月に短縮しているため、2割特例は適用できない。 など

※2割特例の対象者となる要件の詳しい概要は、下記リンクのP.139-143からご確認ください。
国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存様式に関するQ＆A
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf）

3.適用できる期間

2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む事業年度となります。
そのため、最大４回の申告で2割特例を適用できます。

EX1) 3月決算法人の場合 　令和5年4月1日～令和6年3月31日 　令和6年4月1日～令和7年3月31日 　令和7年4月１日～令和8年3月31日 　令和8年4月1日～令和9年3月31日  EX2) 個人事業主、12月決算法人の場合 　令和5年10月1日～令和5年12月31日 　令和6年1月1日～令和6年12月31日 　令和7年1月1日～令和7年12月31日 　令和8年1月1日～令和8年12月31日 ⇒以上の事業年度で2割特例を適用することができる！

4.適用方法

2割特例の適用に届出・申請の必要はありません。
申告の際に、消費税申告書に2割特例を適用する旨の付記をすれば、適用できることとなっています。

---

インボイス制度の詳細やその他税制改正等についても記事を作成しておりますので、ぜひご覧ください！

みなさまこんにちは。税理士法人ウィズです！

令和5年10月に開始が迫っている「インボイス制度」について、わかりやすくご紹介していきます！

前回まではインボイス制度の概要や、適格請求書（インボイス）を発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。

今回は、適格請求書（インボイス）を受け取る買い手側の注意点をご紹介します！

令和5年度税制改正大綱により改正された点についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください！

＜前回の記事はこちらから！＞
【適格請求書等保存方式】適格請求書って何？いつから始まる？【インボイス制度】

１．仕入税額控除とは？

消費税の納付は、売上等により預かった消費税から仕入等により支払った消費税を差し引いた金額を納付します。

上記の仕入等により支払った消費税を差し引くことが出来る制度が「仕入税額控除」です。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf#page=3

２．仕入税額控除の要件

インボイス制度が開始されると、消費税の仕入税額控除を受ける際に一定の事項が記載された帳簿及び売手が発行した「適格請求書」等の受取・保存が必要になります。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=31

※免税事業者や消費者など、請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。

３．保存対象となる請求書等の範囲

保存が必要となる請求書等の範囲は次の通りです。

①　適格請求書（インボイス）または適格簡易請求書（簡易インボイス）
②　適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書その他これに類する書類
（課税仕入の相手方において課税資産の譲渡等に該当するもので、相手方の確認を受けたものに限る。）
③　次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類
　（書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含む。）
・卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売
・農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生産者から委託を受けて行う農林水産物の販売
　（無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限る。）
④　①から③の書類に係る電磁的記録

適格請求書の記載事項についてはこちら！

４．保存義務が免除になるもの

請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引があります。対象となる取引は以下の通りです。

①　公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②　適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引

③　古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入

④　質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得

⑤　宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入

⑥　適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入

⑦　適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等　

⑧　適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

⑨　従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

※③～⑥についてはそれぞれの棚卸資産に該当するものに限ります。

５．少額特例について(改正ポイント)

令和5年度税制改正大綱により、一定規模以下の事業者の事務負担を軽減するため少額取引（税込1万円未満）について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能となりました！
基準期間における課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となります。
この少額特例は令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間が適用対象です。
取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様になります。

※少額特例は、税込１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありません。インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。

税込１万円未満の判定について

「税込１万円未満の課税仕入れ」に該当するかついては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込）が１万円未満かどうかで判定します。課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。
例：税込5,500円の商品と税込7,700円の商品を同時に購入した場合（合計13,200円）
　　→少額特例の対象外

参考：国税庁　少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要)の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

６．経費の立替払について

他の事業者から経費の立替払を受ける場合

Ｂ社が立替払を行った課税仕入について、立替を受けるA社が仕入税額控除を行う場合、Ｂ社宛てに発行された適格請求書をそのまま受領するだけでは仕入税額控除を行うことが出来ません。
仕入税額控除を行うには、立替払をしたB社から立替金精算書等の交付を受けるなど、立替分の課税仕入がＡ社のものであることを明らかにする必要があります。
※Ｂ社宛ての適格請求書及び立替金精算書等の書類の保存も必要

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=42

７．免税事業者等からの仕入

インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、制度開始から6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=43

この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

帳簿

区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、「80％控除対象」など経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。具体的には次の事項となります。
①　課税仕入の相手方の氏名又は名称
②　課税仕入を行った年月日
③　課税仕入に係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入である旨
④　課税仕入れに係る支払対価の額

※③の「経過措置の適用を受ける課税仕入である旨」記載については個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、対象となる取引に、「※」や 「☆」といった記号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※(☆)は 80％控除対象」などと表示する方法も認められます！

請求書等

区分記載請求書等と同様の記載事項が必要となります（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）。具体的には、次の事項となります。
①　書類の作成者の氏名又は名称
②　課税資産の譲渡等を行った年月日
③　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲 渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④　税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

---

最後までご覧いただきありがとうございました！

インボイス制度の開始までに制度の理解を深め、対応できるように前もって準備を進めておきましょう！
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

税理士法人ウィズではインボイス制度に関する勉強会や、経営に役立つセミナー等を毎月開催しております！下記オンラインショップよりぜひご参加ください！
https://home.tsuku2.jp/storeProduct.php?scd=0000212848

みなさまこんにちは。税理士法人ウィズです！

今回は、令和5年10月に開始が迫っている「インボイス制度」について改めてご紹介していきます！

免税事業者の方や免税事業者と取引がある方、何もしないままでいると損をしてしまう可能性があります。

令和5年度税制改正大綱により見直された点も解説していきますので、後悔しないように今のうちに理解を深めておきましょう！

1.インボイス（適格請求書）とは？

皆様も「インボイス」という名前を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

「インボイス」とは、「売り手が買い手に対し、適用した税率や消費税の額を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類するものをいいます。

※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

2.制度の主なメリット・デメリット

令和５年10月１日から、買い手側の消費税の仕入税額控除の方式として導入される制度です。

消費税の仕入税額控除の要件として、「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）が交付する「インボイス」（適格請求書）等の保存が必要となります。

免税事業者や消費者など、課税事業者ではない方はインボイス発行事業者へ事業者登録をすることが出来ません。そのため、免税事業者等からの課税仕入れは仕入税額控除の対象とならなくなってしまいます。

現行制度である「区分記載請求書等保存方式（令和5年9月30日まで）」との違いは、この点が大きいでしょう。

※ただし、インボイス制度の開始後6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

なお、この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等の保存が要件となります。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=43

3.適格請求書を発行するには？

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。

ではどのようにすれば「適格請求書発行事業者」になれるのでしょうか。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」 を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても登録を取り消さない限り、免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告・納税義務が生じますのでご注意ください。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

4.免税事業者はどうすれば良い？

免税事業者が適格請求書を発行するには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に加えて「消費税課税事業者選択届」を提出して課税事業者になることが求められます。※令和11年9月30日の属する課税期間までは、「消費税課税事業者選択届」の提出は不要

制度開始の令和5年10月1日に登録する場合の申請書提出期限は原則として令和5年3月31日です。
（困難な事情を記載したものは9/30まで受付）

令和5年度税制改正大綱により、困難な事情の記載が無いものも容認されることとなりました！

5.簡易課税制度について

簡易課税制度とは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の納税事務負担に配慮するための制度です。

課税仕入が少ない事業や、経理処理が煩雑になるのは避けたいという方は適用をご検討ください！

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

※令和5年度税制改正大綱により、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができる制度が創設されます！

この制度を適用することで簡易課税よりもさらに税負担を軽減できる可能性があります。事前の届出も不要で申告時に適用するかどうかの選択が可能ですので、対象の方はぜひご検討ください！

出典：財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

6.適格請求書発行事業者の義務等について

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を交付することができます。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

7.適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません。赤文字下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf#page=16

8.適格請求書の保存義務が免除になるもの

下記に記載するものは、適格請求書の保存義務が免除されるものとなります。

・災害等のやむを得ない事情により、保存することができなかったことが証明できる場合

・次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる、インボイスの保存を要しない取引となっています。

①公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）

③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸 資産に該当するものに限ります。）の購入

※ 相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存 する必要があります。

④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該 当するものに限ります。）の取得

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑥適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑦適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等　

⑧適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

---

最後までご覧いただきありがとうございました！

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

インボイス制度に関する記事は第2回目も予定しておりますので、そちらもぜひご覧ください。

※当ブログは国税庁及び財務省等から発信される情報をもとに作成しておりますが、必ずしも節税を保証するものではありません。