皆様こんにちは！税理士法人ウィズです！
今回は、報酬・料金等に関する源泉徴収についてご紹介いたします。

主に個人の方へ報酬を支払う際、内容によっては源泉徴収が必要です。
源泉徴収により差し引いた所得税は、支払った月の翌月10日までに税務署へ納付することとなります。

源泉徴収の漏れがあると、延滞税等ペナルティの発生や支払先とのトラブルの原因となる可能性があります。
計算方法や税率も含め、内容について詳しく確認していきましょう！

「源泉徴収」とは？

源泉徴収は、所得税を徴収する仕組みの一つです。
企業や支払者が、個人に支払う報酬や給与などから所定の税金を天引きし、納税義務者の個人に代わって納税することです。
この制度により、個人が自ら納税する手間を省き、税務申告がより簡素化されます。

中でも報酬・料金に関する源泉徴収は、自営業者(フリーランス)が対象になることが多いです。
これらの人々が取引先から業務委託等で仕事を受けて報酬を受け取る際、一定の割合で所得税が天引きされます。
源泉徴収の対象となる報酬には、講演料、執筆料、デザイン業務、翻訳業務、コンサルティング業務など、さまざまな種類があります。

国税庁：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.ht

報酬源泉所得税の計算方法

報酬・料金に関する源泉徴収の具体的な税率は、支払われる報酬の種類や金額に応じて異なりますが、基本的には10.21%です。

天引きされた税金は、支払者によって国に納められ、確定申告で収入全体を申告し、過不足があれば税金を追加納付、または還付されることになります。

■計算方法

支払金額	税額
100万円以下	X×10.21％
100万円超	（X-100万円）×20.42％＋102,100円

※1円未満の端数は切り捨て
※報酬の種類によっては計算方法が異なる場合があります。

報酬源泉所得税の計算例

源泉報酬の計算方法や税率の適用は、業種や報酬の種類によって異なります。
以下では具体的な例を挙げて、さまざまなケースにおける源泉徴収の計算方法や考え方を説明します。

〈1. 一般的な計算例〉
・個人事業主のデザイナーが200,000円の仕事を請け負った場合
源泉所得税　200,000円×10.21%＝20,420円
支払額　200,000円－20,420円＝179,580円

報酬から20,420円が源泉徴収され、実際の手取額は179,580円となります。

〈2. 消費税の取り扱い〉
源泉徴収は原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち消費税込みの金額が対象です。
ただし、報酬・料金等の金額と消費税の金額が明確に区分されている場合は、消費税抜きの金額を対象としても良いとされています。

・請求書に110,000円という記載のみの場合
源泉所得税　110,000円×10.21%＝11,231円
支払額　110,000円－11,231円＝98,769円

・請求書に、報酬100,000円、消費税10,000円と記載がある場合
源泉所得税　100,000円×10.21%＝10,210円
支払額　110,000円－10,210円＝99,790円

国税庁：消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6929.htm

〈3. 外交員報酬を支払う場合〉
外交員報酬に関する源泉徴収は少し特殊で、報酬・料金の額から1か月当たり12万円を差し引いた金額に10.21パーセントを乗じて算出します。

・外交員報酬を200,000円支払う場合
源泉所得税　（200,000円－120,000円）×10.21%＝8,168円
支払額　200,000円－8,168円＝191,832円

同月中に給与等を支給する場合には、12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額を差し引いた金額に10.21パーセントを乗じて算出します。

・外交員報酬を200,000円、給与を50,000円支払う場合
源泉所得税｛200,000円－（120,000円－50,000円）｝×10.21%＝13,273円
支払額　250,000円－13,273円＝236,727円

国税庁：外交員等に支払う報酬・料金
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2804.htm

以上のように、源泉報酬の計算は基本的に「報酬額 × 10.21%」で行われますが、報酬の種類や金額によって計算方法が異なることがあります。
報酬を支払う際は内容や請求書を確認し、正しく源泉所得税を計算しましょう！

実際に計算を行う際は、下記国税庁のページをご参考ください！
国税庁：報酬・料金等の源泉徴収義務
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf

報酬源泉所得税の注意点

1. 源泉徴収税率を把握する
報酬源泉所得税は先述の通り、通常10.21%の源泉徴収税率で計算されますが、報酬の種類や状況によって税率が異なることがあります。
外交員報酬や司法書士報酬は計算方法が異なるほか、支払金額が100万円を超える場合も計算方法が異なります。

2. 源泉徴収される報酬の対象を確認する
すべての報酬が源泉徴収の対象になるわけではありません。
例えば、給与や業務委託の報酬、講演料、執筆料などは源泉徴収の対象となりますが、商品販売や物品の提供に対する報酬などは源泉徴収の対象外です。

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最後までご覧いただきありがとうございました！
税理士法人ウィズでは、顧問契約が無い場合でも税務についてご相談いただける、スポット顧問サービスも展開しております！
下記ページよりお気軽にお問い合わせください！
・スポット顧問サービス
https://www.z-with.or.jp/service_list/services02/

皆さんこんにちは！税理士法人ウィズです。

お客様から多く寄せられる質問の一つが、「この支払いって経費にできる？」という質問です。
皆さんの関心が強い経費ですが、実は個人事業主と法人では経費にできる範囲が異なるんです。

そこで今回は、個人事業主と法人の経費範囲の違いについて解説します。
どんな違いがあるのか詳しく見ていきましょう！

1．個人事業主と法人どちらも経費にできるもの

事業に直接関連する支出は両者とも経費となります。
【主な経費の例】
・材料等の仕入
・文房具やコピー用紙、プリンターインク等の消耗品費
・事業用の携帯電話の通信費
・取引先への移動にかかる旅費交通費
・事務所の水道光熱費
※個人事業主の場合、事業とプライベートの両方で使用する場合は、家事按分が必要となります。

２．法人のみ経費にできるもの

個人事業主と比べて法人は経費と認められる範囲が広くなります。法人のみに経費計上が認められるものを見ていきましょう。

①事業主本人への報酬
個人事業主では、自分自身に対し給与・賞与・退職金を支払うことはできません。しかし法人では役員報酬という形で支払うことが可能となります。(定期同額での支給や事前確定届出給与の届出等、一定の要件を満たす必要があります。)

②健康保険・年金
個人事業主は国民健康保険・国民年金を経費とする事は出来ません。
法人においては上記の代わりに社会保険料を支払う事になりますが、会社と従業員で50%ずつ負担するため半額が経費となります。(労使折半)
また従業員個人にとっても、
・国民年金に加えて厚生年金を支払うため将来受け取る年金の額が増加する。
・追加の負担なしで家族も社会保険に加入することができる。（扶養の範囲内に限る。）
というメリットがあります。

③旅費日当
法人は従業員(役員含む)の出張時の日当を支給することが可能になります。
日当を支給する際には、①就業規則で出張旅費規定を定める、②支給額が適正であるかの2点に注意しましょう！
日当は受給者にとっても給与課税されないのが嬉しいポイントです。

④法人名義で契約をしたもの
法人の名義で契約を行ったものは対象や利用者が個人であっても経費となります。

(1)社宅
個人事業主は自宅を事業に用いている場合、その利用部分を家事按分して経費計上を行いますが、自宅部分を経費計上する事は出来ません。会社名義で契約した社宅は自宅部分も経費となります。
従業員にも一定の賃料を負担してもらう必要はありますが、通常よりも家賃を低く抑える事ができるのは大きなメリットですね。

(2)生命保険
個人事業主が生命保険を支払った場合は事業の個人とは別に確定申告時に最大12万円までは生命保険控除を受けることができます。
一方法人の場合は、生命保険の支払いは経費となります。(保険の種類により経費とできる割合が異なるため契約時に確認が必要です。)
支払った際に経費にすることはできるのですが、保険金を受け取った際には収益となり、課税の対象となってしまうため注意しましょう。（節税と異なり、課税の繰延べといいます。）

まとめ

個人事業主・法人どちらも事業のために支出したものは経費になる。
法人は個人事業主では経費にできないものも経費にできる。

「法人の方がたくさん経費に出来てお得だ！法人を設立しよう」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。法人は経費面で有利な一方、
・設立に費用がかかる。
・赤字の場合でも一定額の税金を納めなければならない。
・税金、社会保険をはじめとした事務作業が増加する。
等のデメリットも存在します。

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最後までご覧いただきありがとうございました！

個人事業主と法人、それぞれの経費の範囲をしっかり理解して、適切に経費計上を行いましょう！
法人設立の目安の一つは、個人事業の所得（≒利益）が800万～900万円を超えた時とされています。

迷った際にはぜひ税理士法人ウィズにご相談ください！

「代表取締役等住所非表示措置」は、株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人などの住所を公開登記から非表示にする制度です。
この措置は、2024年10月1日から施行され、法令に基づく申請によって行われます。個人情報保護の観点から、金融機関の融資や取引に際しても一部の情報を保護することが目的です。
ただし、この措置を希望する場合、関連する取引や証明書の準備が影響を受ける可能性があるため、申請の前に慎重な検討が求められます。

制度の概要

この制度により、特定の要件を満たす代表取締役などの住所が、登記事項証明書や登記情報提供サービスで非表示になります。
具体的には、住所の一部（市区町村など最小の行政区画まで）が公開から除外されます。これにより、個人のプライバシーが保護されつつ、取引の安全性が確保されます。
ただし、住所が非表示であるため、銀行や不動産取引において追加の書類が必要となる場合があります。この制度は特に上場企業や非上場企業に対応しており、各ケースに応じた書類の準備が必要です。

申出の手続等

●代表取締役等住所非表示措置の要件

この制度の申出は、登記申請と同時に行う必要があります。
たとえば、代表取締役の就任や住所変更の登記申請時に非表示措置を希望する場合、申請書に「非表示希望」の旨や代表者の氏名・住所を記載することが求められます。また、上場会社と非上場会社に応じて異なる書類が必要で、上場企業では証明書、非上場企業では住民票などが求められます。

●登記事項の表示

非表示措置が講じられると、登記事項証明書には代表取締役等の住所が最小の行政区画（市区町村等）までしか表示されません。
さらに、既に登記された情報が変更されない限り、非表示措置は継続されます。ただし、住所に変更が生じた場合には、改めて申出が必要です。

●継続と終了

住所非表示措置は、登記に変更がなければ継続されますが、住所変更時には再度申請が必要です。
また、企業が上場会社でなくなるなど、一定の条件を満たさなくなった場合も措置は終了します。

注意点

代表取締役等住所非表示措置を利用する際にはいくつかの注意が必要です。住所非表示措置が取られると、登記事項証明書には会社代表者の住所が表示されなくなり、これにより金融機関から融資を受ける際や不動産取引などに影響が出る可能性があります。
具体的には、必要な書類の提出が増えるなど、取引手続きが煩雑になることが予想されます。
また、この措置は会社法の登記義務を免除するものではないため、代表者の住所が変更になった場合は改めて登記申請が必要です。申請書には代表者の住所を記載し続ける必要があるため、手続きの際は記載内容に注意しましょう。

その他

この制度についての具体的な記載例や申請手続きの詳細は、法務省が提供する参考資料やPDFファイルで確認できます。追加の手続きや添付書類の準備もあるため、各ケースに応じた準備が求められます。詳細については、公式ページで最新情報をご確認ください。

参考:法務省の公式サイトにて詳細を確認できます。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

年末調整とは

年末調整とは、給与所得者の所得税額を正しく算定するための制度です。給与所得者のための確定申告のようなものです。
給与所得は、その所得から控除してもよいと定められているものがいくつかあります。しかし、会社は個々人のそれをすべて把握し、所得税の算定をするのではなく、概算で所得税額を割り出し、それを差し引いた給与を従業員に支払います。これでは、正確な所得税を算定できていないため、払い過ぎもしくは不足している可能性があります。

そこで行うのが年末調整です。本来、給与から控除できるものを給与から差し引き、差し引いた給与で所得税を計算することで正確な所得税額が算定できます。

昨年からの変更点

令和6年度の年末調整については、定額減税が実施されたため、変更点があります。

・定額減税についておさらいしたい方は、こちらをご覧ください。

　⇒https://www.z-with.or.jp/bloglist/teigakugenzei/

具体的には、昨年まで行っていた年末調整事項と同様に調整を行った後、算定された所得税額から年調減税額（定額減税分：所得税30,000円、扶養者がいる方は、本人分＋その扶養者の人数分×30,000円）を差し引くというものです。

例：単身者（給与300万円、生命保険料2万円）の場合

300万円－98万円（給与所得控除）-48万円（基礎控除）-2万円（生命保険料控除）＝152万円
152万円×5％（所得税率）＝7万6千円
7万6千円－3万円（定額減税分）＝4万6千円

このように、7万6千円までは昨年と同様に計算し、最後に定額減税分の3万円を控除します。
例に挙げた単身者の勤務先が、所得税を概算で、月1万円としていた場合、

1万円×12か月－3万円（定額減税分）＝9万円
となり、

9万円－4万6千円＝4万4千円（戻り額）
となります。

このように、この単身者の例では、4万4千円が還付されます。

そして、年末調整における定額減税制度では、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書」に定額減税に関して記載する欄が追加されました。該当する方はこちらも忘れずにチェックしましょう。

次に申告書の簡素化についてです。
保険料控除の申告書では、

• 生命保険料控除の保険金等受取人との「あなたとの続柄」
• 地震保険料控除の「保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名」の欄の「あなたとの続柄」
• 社会保険料控除の保険料負担する人との「あなたとの続柄」

の3点が削除されました。

「給与所得者の扶養控除申告書等申告書」に関しても、前年の内容と変更等ない場合は、変更がないことを記載するだけで提出可能となりました。

注意点

〈年末調整における定額減税制度〉
注意点としては、対象者の条件と対象人数の確認です。

定額減税制度の対象者は、合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）以下の方です。配偶者がいる申告者は、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方、扶養親族がいる場合は、扶養親族の合計所得金額が48万円以下の方は、配偶者や扶養親族の人数分×3万円を所得税額から控除することができます。
定額減税における配偶者や扶養親族にはその他条件がありますので、該当するか否かは余裕をもって確認しておくとよいでしょう。

●年末調整に係る申告書の記載事項チェック表（国税庁）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/pdf/34.pdf

年末調整の電子化

年末調整は、書類の保管や申告書の提出が電子でできるようになっています。
紙で申告する場合、記入や計算のミスが発生しやすく、スムーズに作成・申告が進まないことが多々あります。
電子では、このようなトラブルを減らすことができます。控除額等の計算は数字を入力すれば、自動で計算してくれます。年末調整ソフト内で入力方法等の説明があるため、担当者が一から説明する必要はなくなります。以前入力した箇所は引き継げるので、従業員側の負担も減少します。
また、データ上で保管・管理ができるため、書類を保存するためのスペースを確保しなくてよくなります。どこにしまったかわからなくなったり、なくしてしまったりすることがなくなります。
修正が必要になった場合も、一から書き直す必要やもう一度計算する手間がなくなるため、担当者と従業員の業務時間削減につながります。
このように、電子化することで大幅に時間と負担を削減することができます。

詳しくは、国税庁の「年末調整手続きの電子化に向けた取組について」をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

毎年皆様を悩ませる年末調整ですが、私たちでお手伝いできることがあれば、お気軽にご相談ください。

こんにちは！税理士法人ウィズです！
みなさまは「税務調査」についてご存知ですか？

税務調査へのイメージとして、下記のようなものがあるのではないでしょうか。
・税務調査の際はいきなり自宅に税務署の職員が来ると聞いたことがあり、怖い
・以前税務調査が来たことがあり、つらい思いをした
・取引先に税務調査が来たと聞き、近々自分の会社にも来るのではないかと心配

実際に税務調査の対象となった法人や個人のうち、約8割前後が何かしらの指摘を受け、追加の納税が発生しています。
金銭面の負担はもちろんですが、税務署と頻繁にやり取りしなければなりませんので、精神的な負担も大きくなります。

今回はそんな税務調査を省略できる可能性のある「書面添付制度」をご紹介いたします！

１．税務調査とは？

税務調査とは、毎年の確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。
法人税・所得税等の税金は「申告納税制度」であり、申告する人が税額等を計算して納付を行います。よって、申告内容が正しいかどうか、不正が行われていないかを確認するのが税務調査の主な目的です。

基本的には過去3年分の申告が調査の対象となりますが、問題があった場合は過去5年分、脱税等があり悪質だと判断された場合等は最大過去7年分を遡る場合もあります。

２．税務調査の時期

税務調査の一般的な時期は、確定申告が落ち着いた4～5月頃と、国税庁・税務署の人事異動が終わった7～11月頃です。
また、税務調査が来る目安としては、開業後3年が経過した時期と言われています。

３．税務調査の現状

令和4年分の実地調査について、国税庁が公表しているデータがあります。
例として法人税を見てみると、実地調査件数は約62,000件、そのうち非違があった件数は約47,000件、不正計算があった件数は約13,000件です。
非違があったものは約76％、不正計算があったものは約20％と高い割合で指摘を受けていることがわかります。

国税庁：令和４事務年度法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf

４．書面添付制度とは？

税理士法第33条の2と第35条に規定される意見徴収制度の総称です。
内容は、税理士が申告書の作成等に関して計算・整理した事項や、相談内容等を記載したものです。
この書面が添付されている場合、税務調査の事前通知前または更正を行う前に、税理士として意見を述べる機会が与えられます。

税理士だけに認められた権利であり、事前通知のある税務調査においては申告の内容について税理士に意見徴収がなされ、疑問点が解消された場合は調査が省略されることがあります。
※ただし、事前通知の無い税務調査については例外です。

５．書面添付制度のメリット・デメリット

書面添付制度を利用するにあたり、発生するメリット・デメリットをご紹介します。

メリット
・税務調査の省略もしくは期間短縮につながる可能性がある
・申告書の信頼性がアップするため、金融機関や取引先に対する信頼性もアップ！
・正確な計算書類をもとに経営計画を作成でき、より良い会社経営が行える

デメリット
・準備する資料が増え、事務的な負担が増加する可能性がある
・スケジュール帳や預金など、プライベートな内容を確認することがある

６．もし税務調査の連絡が来たら

突然税務調査の連絡があり、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税務署は不正を見抜くプロであり、不正・誤りのある可能性が高いところを対象にしている場合が多いと言われています。
このような状況下では十分な応対が出来ず、言われるがままの結果になってしまうことも…。

税理士法人ウィズでは、税務調査の立会も承っております。
経験豊富な税理士が対応させていただき、今までの事例を踏まえた適切なご提案をさせていただきます。

税務調査について税理士へ相談する最大のメリットは、「不安の解消・緩和」です。
相談することで全体像が見え、何をすべきか、内から手をつけるべきかわかります。
またご依頼いただいた場合は、基本的に税務署とのやり取りは税理士が間に入ることになります。税務署から貴方に連絡が来ることは無くなり、精神的負担の軽減にもつながります。

既に調査の日程が決まっている場合でも、税理士の立会を理由に調整することも可能です。
初回面談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
https://www.z-with.or.jp/service_list/services07/

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最後までご覧いただきありがとうございました！
近年は税務調査の実施件数が以前より増えている傾向にあります。着手から終了までの期間も、以前と比べ長期化しているようです。
1カ月前後で終わると考えている方もいらっしゃるかと思われますが、実際は半年ほどかかったというケースも・・・。
長期化すると本業にも支障が出かねません。しっかり備えをしておけば、もしもの時も安心です。

税理士法人ウィズはお客様をお守りするため、書面添付制度に力を入れております。
税務調査に関するセミナーの開催や動画の配信も行っておりますので、ぜひご覧ください！
また初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください！

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みなさまこんにちは！税理士法人ウィズです！
法人を新たに設立する際は、税務署等へさまざまな届出が必要となります。
各種手続きにはそれぞれ期限や提出先が定められており、提出がないと税制優遇が受けられないものもあります。
今回は、法人設立に必要な主な届出一覧をご紹介いたします。
しっかりと内容を把握して、抜け漏れがないよう準備しましょう！

1. 法人設立届出書

設立した法人の名前や所在地、事業内容等を税務署に報告するための書類です。

期限：法人設立日以降から2か月以内（各地方公共団体により異なる場合があります）。 
添付書類：会社の登記簿謄本、定款の写し
提出先:：納税地の所轄税務署、都道府県税事務所、市町村役所（※東京23区の場合は市区町村への提出は不要）。

国税庁：内国普通法人等の設立の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

東京都主税局：事業を始めたとき・廃止したとき
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/index05.html#L3

2. 青色申告書の承認の申請

青色申告を行うための届出です。
損失の繰越や少額減価償却資産の特例が適用できるなど、さまざまな特典があります。

期限：「青色申告で申告書を提出しようとする事業年度の開始日の前日まで」または「設立した日から3か月後の前日」のいずれか早い方。 
提出先: 納税地の所轄税務署。

国税庁：青色申告書の承認の申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

3. 給与支払事務所等の開設届出書

給与の支給が開始されることを税務署へ報告するための書類です。

期限：開設した日から1か月以内。 
提出先：給与支払事務所等の所在地の所轄税務署。

国税庁：給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納付は基本的に毎月行わなければなりませんが、支給人員が常時10人未満である場合は年2回にまとめて納付できます。
その特例を適用するための届出です。

期限：随時提出（届け出提出の翌月の給与等から適用開始。）
提出先：給与支払事務所等の所在地の所轄税務署。

国税庁：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

5. 開廃業の届出書

個人事業者から法人になった場合に提出します。
期限: 開廃業の日から1か月以内。 
提出先: 納税地の所轄税務署。

国税庁：個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

6. 棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産があり、最終仕入原価法以外の方法で評価を行いたい場合に提出します。

期限: 設立後一回目の確定申告まで。 
提出先: 納税地の所轄税務署。

国税庁：棚卸資産の評価方法の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

7. 減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産があり、法定償却方法以外の方法で評価を行いたい場合に提出します。
期限: 設立後一回目の確定申告まで。 
提出先: 納税地の所轄税務署。

国税庁：減価償却資産の償却方法の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

8. 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出

有価証券があり、帳簿価額の算定を移動平均法または総平均法のいずれかで行う場合に提出します）。 
期限: 設立後一回目の確定申告まで。 
提出先: 納税地の所轄税務署。

国税庁：有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_18.htm

9. 社会保険関連

健康保険・厚生年金保険（新規適用届）
期限: 事実の発生から5日以内。
添付書類: 法人の登記簿謄本、賃貸借契約書等。 
提出先: 年金事務所。

健康保険・厚生年金保険（被保険者資格取得届）
期限: 事実の発生から5日以内。 
添付書類: 出勤簿、賃金台帳、役員変更の登記事項証書等。 
提出先: 年金事務所。

健康保険（被扶養者（異動）届）
期限: 事実の発生から5日以内。 
提出先: 年金事務所。

労働保険（保険関係設立届）
パート・アルバイトを含む従業員を一人以上雇い入れた場合に提出します。
期限: 事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から10日以内。 
添付書類: 法人登記簿謄本。 
提出先: 労働基準監督署。

労働保険 概算保険料申告書
期限: 事業開始日または適用事業に該当した日の翌日から50日以内。 
提出先: 労働基準監督署。

雇用保険 適用事業所設置届
期限: 事業所を設置した日の翌日から10日以内。 
提出先: 公共職業安定所（ハローワーク）。 
添付書類: 会社登記簿謄本、保険関係成立届（労働基準監督署に提出し、労働保険番号を付与・返却されたもの）、概算保険料申告書、事務所賃貸契約書等。

雇用保険 被保険者資格取得届
期限: 採用した日の翌日から10日以内。 
提出先: 公共職業安定所（ハローワーク）。 
添付書類: 労働者名簿、出勤簿やタイムカード。

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最後までご覧いただきありがとうございました！
届出の数が多いですが、今後会社を動かしていく上で重要なものばかりです。
e-TaxやeLTAXといった電子申告・納税システムを使用することで、インターネット上でお手続きを完結させることも可能です。

税理士法人ウィズでは、上記届出の作成・提出代行も承っております。
オンラインショップにて受付しておりますので、下記URLよりお申込みください！
https://ticket.tsuku2.jp/events-detail/25526022259040

また、法人設立後の顧問契約についても随時承っております。
初回面談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください！

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みなさまこんにちは！税理士法人ウィズです！
昨今ではキャッシュレスでのお買い物が増えてきて、ポイントもついてお得！な時代に入ってきております。

国税庁もキャッシュレス納付利用拡大の取組みを進めており、令和6年5月より国税に係る納付書の事前送付が原則廃止になっています。

主な税金はキャッシュレスでできるようになっていますので、今回は「キャッシュレス納付のススメ」としてご紹介いたします！

キャッシュレス納付のメリット

まずメリットは、なんといっても銀行や税務署等の窓口へ行かなくて良いことです！
窓口に行けば色々教えてはくれるものの、時間の制限や待たされることもしばしば・・・。
そんな中キャッシュレス納付なら、PCまたはスマートフォンを利用して、オフィスや自宅で支払いが完了できます。
窓口の営業時間に左右されることもありませんので、銀行に行く時間がない！という人は、ぜひキャッシュレス納付をご検討ください。

キャッシュレス納付の種類

キャッシュレス納付にはいくつかの種類があります。
事前の手続きが必要なものもありますので、それぞれの詳しい内容をご紹介します！

①ダイレクト納付
納付方法：e-Tax（国税）、eLTAX（地方税）で納付可能。

届け出した預貯金の口座から、口座引き落としする納付方法です。
所轄税務署に事前に届出が必要で、その際に口座を指定する必要があります。
電子申告後に「納付情報登録」を行い、振替指定日を登録することで指定日に口座から引き落とされます。
※振替日を指定した場合でも、口座の残高が不足している場合は引き落としが出来ませんのでご注意ください。

国税庁：ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

eLTAX：ダイレクト納付口座の登録方法について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/03420

※郵送でお手続きする場合、利用可能となるまで30日前後かかりますので余裕をもってお手続きください。

②インターネットバンキング
納付方法：e-Tax（国税）、eLTAX（地方税）で納付可能

各金融機関のインターネットバンキングのご利用があれば、事前の届出は不要です。
電子申告後に「納付情報登録」を行い、納付方法でインターネットバンキングを選択して納付します。
※金融機関との契約によってはお振込みの限度額がありますのでご注意下さい。

国税庁：インターネットバンキング等からの納付手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_denshi.htm

eLTAX：ペイジー（Pay-easy）を介した納付の手順
https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/sousa/pay-easy/

③クレジットカード
納付方法：「国税クレジットカードお支払いサイト」もしくはe-Taxから納付。

対応しているのクレジットカードのご利用があれば、事前の届出は不要です。
クレジットカードのポイントは貯まりますが、納付額に応じて決済手数料が発生します。
納税額が多い方は手数料もかさんでしまう点にご注意ください。

国税庁「クレジットカード納付の手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

eLTAX：クレジットカードを利用した納付の手順
https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/sousa/creditcard/

※クレジットカードの種類によってはポイント付与の対象外となりますので、必ず事前にご確認ください。

④スマホ決済アプリ
納付方法：「国税スマートフォン決済専用サイト」でアプリを選択して納付する。

納付金額が30万円以下の場合のみ利用が可能です。
使用できるキャッシュレス決済アプリは下記のURLからご確認ください。

国税庁「スマホアプリ納付の手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm

国税スマートフォン決済専用サイト
https://kokuzei-sp-noufu.gmo-pg.com/

国税庁の調査によると、キャッシュレス納付の割合は年々増加しており、令和4年度は全体の35.9％にのぼるとのことです。
窓口で納付手続きを取られている方も多いかと思われますが、これを機にキャッシュレス納付への乗り換えを検討されてはいかがでしょうか。
具体的な対応方法等、お困りごとがございましたら税理士法人ウィズまでご相談ください！

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