（※こちらは2021年1月19日更新されたブログです。）

経済産業省HPにて「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について（https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/）　」が更新されました。
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援の内容となっています。

具体的な内容は随時更新されると思いますので、URLを参照し確認してみてください。

こちらでは、対象・用件のみを記載します。

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

また、イベント関連の対応措置も出ています。

制度概要

・申請者：音楽、演劇等の公演の主催者となる法人
・対象分野：コンテンツ全般（音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能）
・補助率：１／２
・対象経費：出演料、制作費、会場費、運営費、広告費、感染予防費、動画制作・海外配信費 等

詳しくは下記をご参照ください。

経済産業省HP：「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」