持続化給付金について、令和2年度補正予算案が決定次第、申請が可能となる見込みです。

(※2020年4月30日現在の情報をもとに記載しています)

給付額は満額の場合に法人200万円、個人事業者100万円となっています。
2020年中のどこかの月の売上が前年の同月に比べ50％減少している場合に適用できます。

まさに今キャッシュを求めている方々は、
前年同月比が50％減少している月があれば給付の申請ができますが、
必ず満額が給付されるわけではありません。

下記のような但し書きがあります。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

計算としては、下記のようになっております。
前事業年度の総売上（事業収入） – （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

計算結果が200万円を超えていた場合は満額給付されますが、
200万円を下回る場合には計算結果の10万円未満を切り捨てた金額となります。

事業者様は今後の売上の見込みを見極めつつ、持続化給付金を満額で受けるか、
それとも現状の売上より計算し、満額でなくとも給付を受けるかの選択をすることになります。

キャッシュフローの見極めが鍵になります。
お困りごとがございましたら、ぜひともご相談ください。

詳しい申請方法等については下記のURLより経済産業省のHPをご覧ください。
動画での説明もあります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html