新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、
国民１人あたり一律１０万円の給付を行うことが決まりました。
手続き等の関係から各市区町村によってその時期等に差があるようですが、
4/27時点で住民基本台帳に記載されている人に対してその世帯主にその世帯の全員分受給権があります。
ところで、この【特別定額給付金】を受給した場合、所得税は課されるのでしょうか？

答えは否です。

4/30に公布・施行された国税関係法律の特例法では、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、
家計への支援の観点から、市町村又は特別区から給付される特別定額給付金については、所得税を課さない」と定められています。
したがって、今回私達が受け取る10万円の特別定額給付金に対しては、所得税は一切課税されないこととなります。

他方東京都に限った話ですが、東京都が行った協力要請に対し協力した飲食店等を対象に給付する【感染拡大防止協力金】については、
東京都産業労働局によれば、東京都は国に対して非課税とすることを要望したものの、国からは「法令に則ると非課税事由には該当しない」
との回答があったことを明らかにしています。
従って東京都の感染拡大防止協力金は、収入金額に算入され、所得税の課税対象となるものと考えられます。