仮想通貨の時価評価

今年の税法の改正で仮想通貨の時価評価が導入されました。
2019年4月1日以降に終了する事業年度の法人税について適用されます。

流行りと言っては語弊があるかもしれませんが、仮想通貨がどういったものかは、
皆様もご存知かと思います。

時価評価は「活発な市場」で取引されている仮想通貨が対象となり、
取得原価と期末の市場価格の差額を評価損益として計上することになります。

活発な市場とは？

それでは「活発な市場」とは何でしょうか。
企業会計基準委員会の「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」では
次のように公表されました。

「活発な市場が存在する場合とは、
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、
継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において
十分な数量及び頻度で取引が行われている場合をいうものとする。 」

つまり、取引が盛んな銘柄で価格情報の更新頻度が高いものが活発な市場にあたると考えられます。

仮想通貨の時価評価の経過措置

今回の改正には経過措置があります。
2019年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度については、
時価評価を適用せず、取得原価を期末の価格とすることも出来ます。

仮想通貨をお持ちの場合は、これまでと処理が変わりますので注意が必要となってきます。